学校の9月入学について早稲田大学総長が書いている。（5/11/2020 日経朝刊）
一言で言えば、大義も目的も経済性もない、という趣旨だがまったくその通りと思う。

・大義は「国際化」だが、それは9月入学の問題でなく英語で学べるかどうかの問題。早稲田などはそれがあり9月入学も可能にしており既に留学生も多い
・目的は「子どもたちの学習時間の確保」だが、これからさらに8月末まで学習機会が奪われ家庭でストレスを溜めることになる
・経済性上は、学生は卒業後に収入を得るタイミングが半年遅れることに耐えられるのか、私立校は半年分の収入がなくなると2～4割は倒産する、国全体として卒業年齢が欧米より1年遅れることになり労働力はさらに減る（今は半年遅れ）

なんと今朝の世論調査結果によれば、半数以上が9月入学に賛成、なのだそうだ。これは本当に上記のことをわかっていての答えなのだろうか？ 「子どもたちの学習時間の確保」という極めて実務的問題を、感情的に捉えているだけに思える。田中総長に言わせれば「抜本的対策が必要という雰囲気に流されている」状態だ。

公立小中高ではオンライン授業が進まない、私立は進んでいるから収入による教育格差だと叫ぶヒトたちもいるが、まったく違う。受け側にスマートフォンさえあれば、オンライン授業は今すぐ出来る。それを阻んでいるのは「できない先生がいるから」「もっていない子がいるから」とかの悪平等主義に過ぎない。極論すれば「できる先生」が学校に一人、いや、都道府県毎にひとりいれば成り立つのがオンライン授業なのだから。スマートフォンなどを持っていない子どもたち（小学生で3人に1人）には、いますぐ供与すればいい。機器は中古でいいから寄付で集めて、auやdocomo、ソフトバンクにつながせてもらおう（当面5月末まで50GB無料）。

この数ヶ月の子どもたちの学習遅れはパンデミックのせいではなくて、日本の教育が準備を怠っていたせい（だけ）でもなくて、今の決断と行動力の欠如によるものだ。
原因はともかく、じゃあ対応は？ だから決断して行動すればいい。再開できる学校はすぐ再開しよう。できないところは、いますぐ少数の教員でオンライン授業を始めよう。手の空いた教員はフォロー側に回ろう。

これからだってパンデミックは何度も起こるだろう。その度に日本は半年ずつ入学時期を遅らせていく気なのだろうか。