米国には大統領による拒否権があり、それを覆すのは難しい。上下両院で2/3以上での再可決が必要だ。上院で過半数を握れば、政府要職の人事不承認ができ、下院でも様々な不正・不法調査、弾劾は出来るが、大勝した民主党といえど新しい法律（連邦法）通すのは極めて難しいだろう。

しかし米国は合衆国であり、州ごとの権限が非常に強い。公教育費で言えば連邦支援は10％に過ぎず、45％が州、45％がその下の自治体が負担している。人件費が全部国持ちの日本とは大きく異なる。中絶関連の法規制も州ごとだし、選挙方式やその区割りも州の権限だ。

故に州で知事（拒否権あり）、上院多数、下院多数をすべて押さえれば、ほぼ自由にこう言ったことが行える。トライフェクタ（Trifecta）と呼ぶらしい。

中間選挙と同日行われた州レベルの選挙では、知事の改選がなかった10州も含め、すべての州で州の上下院選が行われた。その結論だけ言えば、これまで共和党トライフェクタが23州から18州に減り、民主党トライフェクタが16州から22州になった（残りは混在州）。

R：共和党、D：民主党、M：混在

人口比で言えばそのBlue Shift（民主党への振れ）はもっと大きく、共和党トライフェクタが42％から24％に、民主党トライフェクタが39％から52％になった。そして2年後の大統領選でものを言うのはこの人口比なのだ。


州ごとの勝者総取りである米大統領選では、選挙人がほぼ人口比で割り当てられる。選挙人数で民主党トライフェクタは39％から52％を締めるようになったのだ。

単純に言えば、もしこれから2年間、民主党がトライフェクタの22州で、善政を実現し、その民意を維持することができれば、大統領選で選挙人の過半を獲得できるということだ。たとえ混在州をすべて失っても。

いやもちろんそんな単純じゃないけどね。ジョン・オソフが立てば勝てる気がするが、本人は今のところ固辞しているからなあ…

集計はClaude5.5に手伝ってもらいました。一次情報からの積み上げです。11/09時点でのdataで、極一部だけ推定が入っています。